リースの分類とは、リース取引を実質的に「お金を借りて資産を買った」のと同じファイナンス・リースと、それ以外のオペレーティング・リースに分けることである。これまでの会計基準では、借手はこの分類によって、資産と負債を貸借対照表に載せるか（売買処理）、毎期の支払を費用にするだけか（賃貸借処理）を変えてきた。

ただし、2024年9月に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した新しい「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）では、借手の側でこの区別がなくなる。この記事では、まず従来の分類を説明し、そのあとで新基準で何が変わるかを見ていく。

ファイナンス・リースの2つの要件

ファイナンス・リースとは、次の2つの要件を両方満たすリースのことだ。

• 解約不能（ノンキャンセラブル）：リース期間の途中で契約を解除できない。契約書に解約できると書いてあっても、解約すると残りのリース料のほぼ全額を違約金として払う必要があるなど、事実上解約できないものも含む。
• フルペイアウト：借手が、その資産から得られる経済的な利益をほぼすべて受け取り、同時に、資産を使うことで生じるコストもほぼすべて負担する。コストには、資産の購入代金に相当する額のほか、維持・管理の費用なども含まれる。

フルペイアウトかどうかは、数値の目安で判定する。次のどちらかに当てはまれば、フルペイアウトとみなす。

• 現在価値基準：解約不能期間のリース料総額の現在価値が、その資産を現金で買った場合の見積額のおおむね90％以上である。現在価値とは、将来払うお金を、利息分を割り引いて今の価値に直した額のことだ。
• 経済的耐用年数基準：解約不能のリース期間が、その資産の経済的耐用年数のおおむね75％以上である。経済的耐用年数とは、その資産を経済的に使える年数のことである（「経済命数と耐用年数」参照）。

2つの要件のどちらかでも欠けていれば、オペレーティング・リースとなる。オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースのこと。

所有権移転か、所有権移転外か

ファイナンス・リースは、さらに2つに分かれる。所有権移転ファイナンス・リースとは、契約の条件からみて、リース物件の所有権が最終的に借手に移ると認められるものである。たとえば、リース期間が終わると所有権が借手に移る契約、相場よりかなり安く買い取れる権利（割安購入選択権）が付いた契約、借手専用の特別仕様で、ほかの会社には使い道がない物件などがこれにあたる。それ以外のファイナンス・リースが、所有権移転外ファイナンス・リース。

従来の会計処理（借手）

残存価額とは、耐用年数が終わったときに残ると見込む資産の価値のことだ。所有権移転外では、期間が終われば物件を返すので、借手の手元には何も残らない。そのため、リース期間で残存価額ゼロまで償却する。

売買処理で計上するリース債務は、払う予定のリース料の合計額ではない。リース料の総額から利息に相当する額を除いた額、原則としてリース料総額の現在価値で計上する。

年120万円を5年間、各年の年末に払うリースで、利子率を年5％とする。リース料の総額は600万円だが、その現在価値は約519.5万円（120万円 × 年金現価係数4.3295）。この519.5万円をリース資産とリース債務として計上し、差額の約80.5万円は利息として、5年間にわたって費用にしていく。1年目の支払120万円のうち、利息は約26.0万円（519.5万円 × 5％）、残りの約94.0万円がリース債務の返済にあたる。

リース債務は、貸借対照表日の翌日から1年以内に支払う分を流動負債、それより後に支払う分を固定負債に分けて表示する。上の例では、計上した時点で1年以内に返す約94.0万円が流動負債、残りの約425.5万円が固定負債になる。

「残存価額の廃止」は税法の話

「平成19年に残存価額という考え方がなくなった」という説明を見かけることがある。これは会計基準ではなく税法の話で、混同しやすい。

平成19年度税制改正で、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、税務上の残存価額と償却可能限度額が廃止され、1円まで償却できるようになった。償却可能限度額とは、取得価額のうち減価償却で費用にできる上限額のことである。リースとは関係なく、すべての減価償却資産に共通する改正。

リースの税務では、平成20年4月1日以後に契約した所有権移転外リース取引は売買として扱い、リース期間で均等に償却する「リース期間定額法」を使う。これに対して、会計で所有権移転外の残存価額をゼロとするのは、上で述べたとおり、返す物件だからである。

新しいリース会計基準で変わること

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度・事業年度の期首から適用される。2025年4月1日以後に開始する年度の期首から早めに適用することもできる。

最大の変化は、借手がファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区別しなくなることだ。借手は原則としてすべてのリースについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上する。使用権資産とは、リース物件を契約期間中に使う権利を資産として表したものである。損益計算書には、使用権資産の減価償却費と、リース負債の利息を計上する。これまで賃貸借処理で貸借対照表に載らなかった店舗や事務所の賃借なども、多くが資産と負債に載ることになる。

例外として、次のリースは従来の賃貸借処理と同じように、支払額を費用にするだけでよい。

• 短期リース：借手のリース期間が12か月以内で、購入する権利（購入オプション）が付いていないもの。
• 少額リース：リース契約1件あたりの金額が300万円以下で重要性が乏しいもの、または新品のときの価値が少額の資産のリースなど。後者は、国際会計基準（IFRS第16号）にならった扱いで、5千米ドル以下程度の資産が念頭に置かれている。

一方、貸手の側では分類が残る。貸手は従来どおり、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分け、ファイナンス・リースをさらに所有権移転か所有権移転外かに分けて処理する。

新基準を適用するのは、企業会計基準に従って決算書を作る会社である。主に、金融商品取引法に基づいて財務諸表を作る上場会社などと、会計監査人の監査を受ける会社（会社法上の大会社など）がこれにあたる。中小企業は、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」を使うことができ、新基準を適用しなくてよい。中小企業の会計に関する指針では、所有権移転外ファイナンス・リースについて、賃貸借処理をして未払のリース料を注記する扱いが認められている。

編集後記：新基準で借手の負債が増えると、自己資本比率や ROE、ROA といった指標の数字も変わります。借入金と同じように負債が効いてくる仕組みは、「財務レバレッジ効果とは」で解説しています。