2020年4月施行の改正民法で、債務不履行のルールは大きく変わった。中でも大きいのは、契約の解除に、相手の落ち度（帰責事由）が要らなくなったことである。一方、損害賠償には今も相手の落ち度が必要で、相手は「自分には責任がない」と証明できなければ賠償を免れない。

債務不履行とは、契約などで負った義務を、約束どおりに果たさないことだ。この記事では、架空の印刷会社「A印刷」と、カタログを注文した「B商事」の取引を例に、何が変わったのかを見ていく。

※本記事は一般的な解説です。筆者は弁護士ではなく法的な助言ではありません。個人的な理解のために書いており、内容に誤りを含む可能性もあります。具体的な事案については、弁護士にご相談ください。

事例：落雷で印刷機が止まり、カタログが納期に間に合わない

B商事は、新商品の展示会で配るカタログ5,000部を、A印刷に注文した。代金は100万円、納期は展示会の1週間前である。ところが、納期の直前に工場に落雷があり、印刷機が故障。A印刷は手を尽くしたが、展示会までにカタログを納めることはできなかった。

A印刷に落ち度はない。それでもB商事は、「展示会に間に合わないカタログは要らないので、契約をなかったことにしたい」と考えた。

改正前：相手に落ち度がないと、契約から抜けにくかった

改正前の民法では、契約を解除するにも、相手（債務者）に落ち度が要るとされていた。A印刷に落ち度がない以上、B商事は解除しにくく、契約に縛られたままになるおそれがあった。

改正後は、解除と損害賠償で考え方がはっきり分かれた。

B商事の事例に当てはめると、B商事は契約を解除でき、100万円を払う必要はなくなる（前払いしていれば返してもらえる）。一方、A印刷に落ち度はないので、展示会で損をした分の賠償までは求められない。

解除の目的は、相手を罰することではなく、約束を果たしてもらえない側を契約から解放することにある、と整理し直されたのである。解除とは、契約を最初からなかったことにして、互いに受け取ったものを返す手続のことだ。

解除できないケース：2つの例外

落ち度が要らなくなったといっても、いつでも解除できるわけではない。

自分の側に原因があるとき

B商事が、カタログの入稿データを約束の日に渡さず、そのせいで納期に間に合わなかったとする。この場合、B商事は納期遅れを理由に契約を解除することはできない。自分で原因を作っておきながら、契約から逃げることは認めない、という考え方だ。

不履行が軽微なとき

解除するには、原則として、まず相手に「○日までに履行してください」と求める（催告）必要がある。それでも履行がないときに解除できる。ただし、その時点での不履行が、契約や取引の常識に照らして軽微であるときは、解除できない。

たとえば、カタログ5,000部はきちんと納品されたが、付属の送り状の書式が指定と少し違っていた、という程度なら、契約全体を解除するのは行き過ぎと判断されやすい。何が軽微かは、契約の目的や、その部分がどれだけ重要かで決まる。一律の基準はない点に注意。

なお、落雷の事例のように、展示会に間に合わないことがはっきりしていて、契約の目的を果たせないときは、催告をしなくてもすぐに解除できる。相手がはっきり「やらない」と言ったときも同じである。

損害賠償には、今も相手の落ち度が必要

一方、損害賠償のほうは、改正後も相手の落ち度を前提にしている。ポイントは2つ。

• 証明するのは相手の側：B商事は「カタログが届かなかった」ことを示せばよい。「自分には責任がない」と証明しなければならないのは、A印刷のほうである。証明できなければ、賠償責任を負う。
• 判断の物差しは契約の中身：単に「注意していたか」ではなく、その契約で何を引き受けていたか、その取引の常識に照らしてどうか、で判断する。たとえばA印刷が「どんなことがあっても納期は守る。予備の印刷機もある」と約束していたなら、落雷を理由に責任を免れるのは難しくなる。

また、もともと納期に遅れていた最中に、誰の落ち度でもない事故で納められなくなった場合は、遅れていた側の責任とされる。A印刷が納期を1週間過ぎた後に落雷にあったのなら、「落雷のせいだ」とは言えない。期限に遅れていた側がリスクを負う、ということだ。

実務で押さえておきたいこと

会社の契約担当者が気をつけたい点は、主に3つある。

1. 解除と賠償は別に考える：相手に落ち度がなくても解除はできるが、損害の穴埋めまで求められるとは限らない。
2. 契約書に「何を引き受けたか」を書く：責任があるかどうかは契約の内容に照らして判断される。納期の重要性や、天災・部品不足のときの扱いを契約書に書いておけば、後の争いを減らせる。
3. いつ結んだ契約かを確認する：2020年4月1日より前に結ばれた契約には、原則として改正前のルールが適用される。古い取引基本契約が続いている場合は注意が必要だ。

売買の目的物に不具合があった場合の買主の権利（修理や交換の請求、代金の減額など）も、この債務不履行の考え方の上に組み立てられている。詳しくは契約不適合の記事で扱っている。

編集後記：「相手に落ち度がないのに解除できるのは気の毒では」と感じるかもしれません。ただ、解除すれば債権者も代金を払わずに済む（あるいは返してもらえる）ので、互いに契約前の状態に戻るだけです。罰ではなく「仕切り直し」と考えると、改正の意図がつかみやすくなります。