全部原価計算と直接原価計算の違いは、工場の固定費を製品の原価に含めるかどうかにある。全部原価計算は、製造にかかった費用をすべて製品の原価に含める。直接原価計算は、生産量に比例して増える費用（変動費）だけを製品の原価とし、工場の家賃や設備の減価償却費といった固定費は、発生した期にまとめて費用にする。

この違いは、在庫が増えたり減ったりしたときに、営業利益の差となって表に出る。どちらの方法で計算したかによって、同じ会社の同じ期の利益が変わる。

全部原価計算：外部に報告するための方法

全部原価計算とは、材料費・労務費・経費といった製造原価を、変動費か固定費かを問わず、すべて製品の原価に含める方法である。製造原価とは、製品を作るためにかかった費用のことだ。

製品の原価に含められた費用は、その製品が売れたときに「売上原価」として費用になる。売れ残った製品は在庫として貸借対照表に載り、費用になるのは翌期以降に売れたとき。

日本の財務諸表は、この全部原価計算で作ることになっている。決算書の損益計算書は次の形をとる。

直接原価計算：経営判断のための方法

直接原価計算とは、製造原価のうち変動費だけを製品の原価とし、固定費は発生した期の費用として全額を差し引く方法である。発生した期にそのまま費用にする原価を期間原価という。

直接原価計算の損益計算書では、売上高から変動費を引いて貢献利益を出し、そこから固定費を引く。貢献利益とは、売上高から変動費を引いた利益のことで、限界利益ともいう。固定費を回収し、利益を生み出す元手になる部分である。

費用が変動費と固定費に分かれているので、「あと何個売れば黒字になるか」「値下げすると利益はいくら減るか」がすぐに計算できる。損益分岐点分析（CVP分析）と相性のよい形。

数値例：同じ期でも利益が変わる

次の条件の会社で、2つの方法の営業利益を比べてみる。期首の在庫はゼロとする。

全部原価計算では、固定製造原価300万円を生産した1,500個に割り振る。1個あたり2,000円なので、製品1個の原価は 2,000円＋2,000円＝4,000円になる。

直接原価計算では、固定製造原価300万円をこの期に全額費用にする。

差は100万円。売れ残った500個に、固定製造原価が1個2,000円ずつ、合わせて100万円含まれている。全部原価計算では、この100万円が在庫として貸借対照表に残り、翌期以降に繰り越される。直接原価計算では、この期に全額が費用になる。

一般に、2つの方法の営業利益の差は次の式で表せる。

全部原価計算の営業利益 − 直接原価計算の営業利益
＝ 期末在庫に含まれる固定製造原価 − 期首在庫に含まれる固定製造原価

在庫が増えた期は全部原価計算の利益のほうが大きくなり、在庫が減った期は直接原価計算の利益のほうが大きくなる。生産量と販売量が等しく、在庫が変わらなければ、両者は一致する。

作りすぎると利益が増える？

全部原価計算には、見落とされやすい弱点がある。売れなくても、たくさん作れば利益が増えてしまうという点だ。

先ほどの例で、販売量は1,000個のまま、生産量だけを3,000個に増やしてみる。固定製造原価300万円を3,000個に割り振るので、1個あたりは1,000円に下がる。製品1個の原価は3,000円になる。売上原価は1,000個 × 3,000円＝300万円となり、営業利益は −50万円から ＋50万円 に変わる。

売上は1円も増えていない。増えたのは倉庫の在庫2,000個だけで、その在庫に固定費200万円が乗って翌期へ繰り越されたにすぎない。在庫を持てば、保管費がかかり、売れ残れば値崩れのリスクもある。それでも、帳簿上の利益は増える。

直接原価計算なら、生産量をいくら増やしても営業利益は −150万円のまま。利益は販売量だけで動く。工場ごとの業績を利益で評価している会社が、評価を上げるために作りすぎに走るのを防ぐ。これが、社内の管理に直接原価計算が使われる理由の1つである。

直接原価計算は決算書には使えない

経営判断に便利な直接原価計算だが、そのままでは外部向けの財務諸表には使えない。原価計算基準は、直接原価計算を採用した場合でも、期末に固定費を在庫と売上品に配分し直し、全部原価計算の結果に合わせるよう求めている。

この手続きを固定費調整という。固定費調整とは、直接原価計算で出した営業利益に、在庫に含まれるべき固定製造原価を加減して、全部原価計算の営業利益に直す作業のことである。先ほどの式をそのまま使う。

多くの会社では、社内では直接原価計算で月次の業績を管理し、決算のときに固定費調整をして財務諸表を作る。目的によって使い分ける、二本立ての運用。

直接原価計算でできること

直接原価計算の損益計算書は、そのまま経営判断の材料になる。代表的な使い方は次のとおり。

• 損益分岐点の計算：固定費 ÷ 貢献利益率（売上高に対する貢献利益の割合）で、赤字にならない売上高がわかる。
• 価格の判断：値下げすると貢献利益がいくら減り、販売量がどれだけ増えれば元が取れるかを計算できる。
• 追加注文の判断：工場に余力があるなら、通常より安い価格でも、変動費を上回る限り貢献利益が増え、会社全体の利益は増える。
• 製品・事業の撤退判断：製品ごとの貢献利益から、その製品のためだけにかかる固定費（個別固定費）を引いたものをセグメント・マージンという。これがプラスなら、本社費などの共通固定費の回収に役立っているので、全部原価計算で赤字に見えてもすぐに撤退すべきとは限らない。

経済学でも、固定費と変動費を分けて企業の行動を考える。経済学の損益分岐点と、赤字でも生産を続けるべきかを示す操業停止点については、「損益分岐点と操業停止点」で解説している。