法定担保物権とは、当事者の契約がなくても、法律の定める条件を満たせば当然に生じる担保のことで、留置権と先取特権がこれにあたる。約定担保物権とは、当事者の契約によって生じる担保で、質権と抵当権がこれにあたる。

担保物権とは、お金を貸したり代金を後払いにしたりしたときに、確実に回収できるよう、相手の物から優先的に回収したり、物を手元にとどめておいたりできる権利のことだ。この記事では、身近な商売の場面を例に、4つの担保の違いを見ていく。

※本記事は一般的な解説です。筆者は弁護士ではなく法的な助言ではありません。個人的な理解のために書いており、内容に誤りを含む可能性もあります。具体的な事案については、弁護士にご相談ください。

4つの担保を一覧で比べる

覚えるときは、「契約が要るか」と「物を誰が持っているか」の2つで分けると整理しやすい。以下、場面ごとに見ていく。

留置権：修理代を払うまで車を返さない

自動車整備工場のA自工が、取引先の配送会社から社用車の修理を頼まれ、修理代25万円を請求したとする。配送会社が払わない間、A自工は車の引き渡しを拒める。これが留置権である。

留置権とは、他人の物を預かっている人が、その物に関して生じた代金などの支払いを受けるまで、物を返さずに手元にとどめておける権利だ。契約で「払うまで返しません」と決めていなくても、法律上当然に生じる。

ただし、物との結びつきが必要になる。A自工が配送会社に別にお金を貸していたとしても、その貸付金を理由にこの車を留め置くことはできない。修理代は「その車に関して生じた」お金だが、貸付金は車とは関係がないからだ。

留置権には、他の債権者より先に回収する力はない。あくまで「返さない」ことで支払いを促す権利。また、盗んだ物のように、不正な形で手に入れた物については成立しない。

先取特権：法律が「この債権は先に払え」と決めている

先取特権とは、法律が定めた特定の債権について、相手の財産から、他の債権者より先に回収できる権利である。これも契約は要らない。

身近な例が、従業員の給料である。勤め先の会社が倒産しても、未払いの給料は、ほかの取引先への借金などより先に、会社の財産から払ってもらえる。働いた人の生活を守るためだ。

もう1つの例が、家賃である。貸しビルの家主は、借主が家賃を滞納したとき、借主がその部屋に置いている家具や設備などから優先して回収できる。

先取特権があっても「自分で持ち出す」ことはできない

ここで誤解しやすいのが、回収のしかたである。家賃を滞納されているからといって、家主が借主の部屋に入り、パソコンや家電を持ち出して売ることは許されない。

先取特権は「優先して回収できる」という順位の権利であり、家主が自分の手で物を取り上げてよいという権利ではない。実際に回収するには、裁判所の手続（競売）を使い、執行官に差押えと売却をしてもらう必要がある。執行官とは、裁判所に所属し、差押えなどを実際に行う公務員である。

法律の手続によらずに自分の力で権利を実現することを、自力救済という。日本では自力救済は原則として禁止されており、無断で物を持ち出せば、逆に損害賠償を求められたり、刑事責任を問われたりするおそれもある。担保があっても、回収は裁判所の手続を通すのが大原則。

なお、A自工が車を返さないのは、すでに手元にある物を持ち続けているだけなので、自力救済にはあたらない。

質権：物を預けてお金を借りる

質権のいちばん身近な例は、質屋である。腕時計を質屋に預けてお金を借り、返せば時計が戻ってくる。返せなければ、質屋は時計から回収する。

質権とは、担保として受け取った物を手元に置き、支払いがなければその物から優先的に回収できる権利だ。質権は、物を実際に引き渡すことで効力が生じる。物を手放すことで「返してほしければ払う」という圧力が働く仕組み。

なお、お金を返す期限より前に「払えなければ、預けた物をそのまま自分のものにしてよい」と約束することは、民法では原則として禁じられている。物の価値が借りた額よりずっと高い場合に、借りた側が大きく損をするのを防ぐためである（質屋営業法にもとづく質屋は例外）。

抵当権：工場を使い続けながら借りる

部品メーカーのB工業が、新しい機械を入れるために銀行から3億円を借り、本社工場の土地と建物を担保に差し出したとする。これが抵当権である。

抵当権とは、物を手元に置いたまま担保に差し出した不動産から、他の債権者より先に回収できる権利だ。質権と違って工場を銀行に引き渡す必要はないので、B工業は工場で操業を続けながら、借りたお金を返していける。事業を止めずに資金を調達できるのが最大の利点。

抵当権は登記しておくことで、ほかの債権者などにも「この工場には銀行の抵当権が付いている」と主張できる。返済が滞れば、銀行は裁判所に申し立てて工場を競売にかけ、その代金から回収する。工場が火事で焼けた場合は、火災保険金から回収を図ることもできる。

法律に定めのない担保もある

ここまでの4つのほかに、実務では契約で工夫した担保もよく使われる。代表的なのが、所有権留保である。所有権留保とは、代金を払い終えるまで売主が所有権を持っておく方法で、機械や車の分割払いでよく見られる。払いが止まれば、売主は自分の物として引き揚げられる。

このように、法律に正面から定められていない担保を、非典型担保と呼ぶ。

編集後記：担保の種類を覚えるときは、「契約が要るか」と「物を誰が持っているか」の2つで分けると整理しやすくなります。どの担保でも、最後に回収するときは裁判所の手続を通す、という点はセットで覚えておきたいところです。