インカムゲインとは、資産を持っている間に継続して受け取れる収益のことで、株式の配当、債券や預金の利息、不動産の家賃がこれにあたる。キャピタルゲインとは、資産を買ったときより高い値段で売って得た値上がり益のことである。投資の成果は、この2つを足して考える。

株式投資というと値上がり益のイメージが強いが、どちらが「本来の」儲け方というわけではない。どちらの比重が大きいかは、資産の種類や投資の目的によって変わる。

インカムゲイン：持っているだけで入ってくる収益

インカムゲインは、資産を手放さずに受け取れる収益である。主なものは次の3つ。

株式の配当は、会社が稼いだ利益の一部を株主に分けるものだ。いくら配るかは会社が決める。利益のうち配当に回した割合を配当性向という。配当性向とは、「配当総額 ÷ 当期純利益」で表される割合のことである。同じ利益でも、配当性向を高くする会社もあれば、利益を事業への再投資に回して配当を出さない会社もある。

債券の利息は、発行のときに利率が決まっている。債券とは、国や会社がお金を借りるために発行する借用証書のようなものだ。発行体が経営破綻でもしない限り、約束どおりの利息が入る。

キャピタルゲイン：売って確定する値上がり益

キャピタルゲインは、買った値段と売った値段の差である。値下がりした資産を売って出た損失は、キャピタルロスという。

注意したいのは、売るまでは利益も損失も確定していないことだ。値上がりしていても、持っている間の利益は含み益（評価益）にとどまる。含み益とは、いま売ったとしたら得られる利益のことで、帳簿や画面の上の数字にすぎない。売る前に値下がりすれば、含み益は消える。値下がりした場合の含み損も同じで、売るまでは確定しない。

株式のほか、債券も満期前に売れば、そのときの金利水準によって値上がり益や値下がり損が出る。不動産も、買値より高く売れればキャピタルゲインになる。

「株価は市場で、配当は企業努力で決まる」は誤解

キャピタルゲインは需要と供給で決まり、インカムゲインは企業努力で決まる。そう二分して説明されることがあるが、これは正確ではない。

株価も、長い目で見れば企業の業績を映す。投資家は、その会社が将来どれだけ稼ぎ、どれだけ配当を払えるかを予想して株を売り買いするからである。業績が伸びれば株価は上がりやすく、悪化すれば下がりやすい。株価には、企業努力の成果が反映されている。

反対に、配当は業績だけで決まるわけではない。先に書いたとおり、配当は会社の配当方針で決まる。利益が大きく伸びても配当を据え置く会社もあれば、一時的に利益が落ちても配当を維持する会社もある。

さらに、配当とキャピタルゲインはつながっている。配当を払うと、会社の手元の現金がその分だけ減る。そのため理論上は、その期の配当を受け取る権利がつかなくなった日に、株価は配当の分だけ下がる。これを配当落ちという。配当で受け取った分、値上がり益が減る関係。

利回りで考える：数値例

インカムゲインの大きさは、利回りで比べる。利回りとは、投資した金額に対して1年あたりどれだけの収益が得られるかを表す割合のことだ。株式なら、配当利回りを使う。

配当利回り ＝ 1株あたりの年間配当 ÷ 株価

次の例で考えてみる（手数料と税金は考えない）。

• 株価2,000円の株を100株買う。投資額は20万円。
• 1年間の配当は1株60円。受け取る配当は6,000円。
• 1年後、株価が2,300円になったところで売る。

配当利回りは 60円 ÷ 2,000円 ＝ 3.0% である。キャピタルゲインは（2,300円 − 2,000円）× 100株 ＝ 3万円。

インカムゲインとキャピタルゲインを合わせた収益を、トータルリターンという。この例では次のようになる。

もし1年後の株価が1,800円に下がって売ったなら、キャピタルロスは（1,800円 − 2,000円）× 100株 ＝ −2万円。配当6,000円を足しても、トータルリターンは −1万4,000円（−7.0%）になる。配当利回りが高くても、値下がりがそれを上回れば損をする。インカムゲインだけ、キャピタルゲインだけを見ず、合計で判断することが大切である。

配当利回りは株価によって変わる点にも注意したい。配当が同じ1株60円でも、株価が2,400円に上がれば、これから買う人にとっての配当利回りは 60円 ÷ 2,400円 ＝ 2.5% に下がる。2,000円で買った人にとっては、買値に対して3.0%のままである。

不動産では、家賃を物件価格で割った値を利回りとして使う。3,000万円の物件で年間の家賃収入が180万円なら、表面利回りは6.0%。管理費や修繕費、固定資産税などの経費が年60万円かかるなら、経費を引いた実質利回りは（180万円 − 60万円）÷ 3,000万円 ＝ 4.0% になる。

リスクの違い

一般に、インカムゲインは比較的安定しており、キャピタルゲインは大きくぶれる。

• インカムゲインのリスク：配当は業績が悪化すれば減ったり（減配）、なくなったり（無配）する。家賃は空室が出れば入らない。債券の利息は約束されているが、発行体が破綻すれば払われない。
• キャピタルゲインのリスク：価格は景気や金利、業績の予想によって日々動く。株価が1年で数割動くことは珍しくなく、元本を割り込むこともある。

インカムゲインが確実なものほど、期待できるリターンは小さくなる。満期まで持つ国債の利息は、ほぼ確実に受け取れる収益で、リスクフリーレートの目安とされる。株式のように値動きの大きい資産に投資する人は、その分の上乗せを求める。この上乗せをリスクプレミアムという。リスクプレミアムとは、リスクのある資産の期待収益率が、安全資産の収益率をどれだけ上回るかを表す差のことである。株式の配当利回りが国債の利回りより低い場合でも株が買われるのは、配当に加えて値上がり益も期待されているからだ。

税金の扱い

インカムゲインもキャピタルゲインも、原則として税金がかかる。損をしたキャピタルロスには、もちろん税金はかからない。比べるときは税引き後の金額で考えるのが基本。

日本の個人投資家の場合、2026年時点で、上場株式等の配当と譲渡益にかかる税率は、原則としてどちらも20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）である。復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興の財源にあてるため、所得税額に2.1%を上乗せする税のことだ。ただし、発行済株式の3%以上を持つ大口株主の配当などは扱いが異なる。また、NISA（少額投資非課税制度）の口座で受け取った配当や売却益は非課税になる。

税率や制度は改正で変わることがある。実際に申告や投資判断をするときは、国税庁や金融庁の最新の情報を確認してほしい。

編集後記：値上がり益を狙って安く買い、高く売り続けることができるのか、という問いは「効率的市場仮説」の記事で扱っている。配当と値上がり益のどちらを重視するにしても、合計でいくら増えたかを見る習慣をつけておくと、判断を誤りにくい。