経済命数とは、設備などの固定資産が、経済的に見て使う価値のある期間のことである。経済的耐用年数ともいい、設備投資をするかどうかを判断するときの「投資の期間」として使う。これに対して耐用年数は、減価償却で取得原価を何年に分けて費用にするかを決める年数で、税務上の耐用年数と会計上の耐用年数の2つがある。

どれも「あと何年使えるか」を表すように見えるが、使う目的が違うので、同じ設備でも年数が一致するとは限らない。

3つの年数の違い

まず全体像を整理しておく。

減価償却とは、長く使う資産の購入代金を、使う期間にわたって少しずつ費用にしていく手続きのことだ。買った年に全額を費用にすると、その年だけ利益が極端に小さくなり、実態に合わないためである。

法定耐用年数：税金を計算するための年数

法律で決まっているのは、税務上の法定耐用年数である。「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号、略して耐用年数省令）の別表に、建物・車両・機械装置・器具備品といった資産の種類や構造、用途ごとに年数が並んでいる。

法定耐用年数は、法人税の計算で減価償却費をいくらまで損金に入れてよいかを決める物差しだ。損金とは、法人税を計算するときに、収入から差し引くことができる費用のことである。会社ごとの事情を一つひとつ調べるわけにはいかないので、税務では一律の年数を使い、課税を公平にしている。

法定耐用年数を過ぎた資産でも、使い続けることはまったく問題ない。平成19年度税制改正で、平成19年4月1日以後に取得した資産は1円（備忘価額）まで償却できるようになった。備忘価額とは、帳簿から資産が消えてしまわないように残しておく最低限の金額のことだ。耐用年数を終えた機械が、帳簿上は1円のまま現役で動いている、というのはよくある光景。

会計上の耐用年数：会社が見積もる年数

決算書を作るときの耐用年数は、法令で決まっているわけではない。会計では、その資産を会社が実際に使える期間を見積もって耐用年数を決める。使い方や手入れの仕方、技術の進み方によって、使える期間は会社ごとに違うからである。

とはいえ実務では、税務上の法定耐用年数をそのまま会計にも使う会社が多い。税務と会計で年数を分けると、計算と管理が二重になるためだ。ただし、会計上の耐用年数は本来、実態に合わせて見積もるものである。技術の変化が速く、法定耐用年数よりずっと早く使えなくなる設備にまで税法の年数を当てはめると、決算書の利益や資産の額が実態からずれてしまう。

耐用年数を短く見積もるほど、1年あたりの減価償却費は大きくなり、その期の利益は小さくなる。耐用年数の選び方は、利益の出方を左右する経営上の判断でもある。

経済命数：投資判断のための年数

経済命数は、減価償却とは別の場面、つまり設備投資の意思決定で使う年数である。物理的に動く期間（物理的寿命）とは限らない。設備は、まだ動いていても、次のような理由で使い続ける意味がなくなる。

• 技術の陳腐化：性能のよい新型が出て、古い設備では価格や品質で競争できなくなる。陳腐化とは、壊れていなくても、時代遅れになって価値が下がることだ。
• 維持費の増加：古くなるほど修理代や故障による停止が増え、稼ぐ額より維持にかかる額のほうが大きくなる。
• 製品や需要の寿命：その設備で作る製品が売れなくなれば、設備がいくら丈夫でも価値を生まない。

経済命数は、こうした事情を織り込んで「この設備はあと何年、採算に合う形で稼げるか」を見積もった年数である。会計上の耐用年数と考え方は近いが、目的は過去に払った代金の配分ではなく、これから得られるお金の見積もりにある。

数値例：年数の見積もりで投資判断が変わる

経済命数がどれほど判断を左右するか、正味現在価値（NPV）で確かめてみる。正味現在価値とは、投資から将来得られるキャッシュフローを現在の価値に割り引いて合計し、そこから投資額を引いたものである。プラスなら投資する価値がある、マイナスならない、と判断する。キャッシュフローとは、実際に出入りするお金の流れのことだ。

次の機械の購入を検討するとする。

• 購入額：1,000万円
• 機械が生み出すキャッシュフロー：毎年300万円（各年の年末に入るものとする）
• 割引率：年8％
• 法定耐用年数：8年

割引率とは、将来のお金を今の価値に換算するときに使う率で、資金を出す人が求める収益率をもとに決める。

年金現価係数とは、毎年同じ額を受け取るとき、その合計の現在価値が1年分の何倍になるかを表す数である。300万円 × 5.7466 ＝ 1,724.0万円、300万円 × 3.3121 ＝ 993.6万円と計算できる。

法定耐用年数の8年で計算すると、正味現在価値は大きなプラスで、迷わず投資したくなる。しかし、この機械で作る製品の寿命が4年しかないとしたら、5年目以降のキャッシュフローは見込めない。経済命数の4年で計算し直すと、わずかにマイナスで、投資は見送りという結論に変わる。

投資の期間を、税法の年数に機械的に合わせてはいけない理由がここにある。投資判断の期間は、設備がいつまで稼げるかという経済命数で決めるのが原則である。

税金を織り込むときの使い分け

実際の投資判断では、税金の影響もキャッシュフローに入れる。このとき2つの年数は、別々の役割を持つ。

• 投資の期間は経済命数で決める。
• 減価償却費による節税額は、税務上の耐用年数で計算する。減価償却費はお金の出ていかない費用だが、損金になる分だけ法人税が減る。この節税効果をタックスシールドという。

経済命数が法定耐用年数より短い場合、経済命数が尽きた時点で、帳簿にはまだ償却していない金額が残る。この設備を処分（除却）すると、残った金額は除却損として損金になり、その年の税金を減らす。除却とは、資産を使うのをやめて帳簿から外すことだ。こうした効果まで含めて計算すると、見積もりはより実態に近づく。

年数の見積もりは、割引率と並んで正味現在価値を大きく動かす要素である。楽観的な年数で計算すれば、どんな投資も採算が合うように見えてしまう。

編集後記：割引率の土台になる考え方は「リスクフリーレートとは」と「リスクプレミアム」で解説しています。また、リース会計でも、リース期間が経済的耐用年数のどれくらいを占めるかがリースの分類を決めます。詳しくは「リースの分類」をご覧ください。