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経営のきほん帖

会計監査限定監査役とは?置ける会社の条件と監査の範囲

会計監査限定監査役

会計監査限定監査役とは、監査の範囲を「会計」に限ると定款で定めた監査役のことである。置けるのは、株を売るのに会社の承認が必要な会社(非公開会社)のうち、監査役会も会計監査人も置いていない会社に限られる。

定款とは、会社の根本のルールを書いた書類のことだ。監査役は本来、取締役の仕事ぶり全体(業務監査)とお金の記録(会計監査)の両方をチェックする。会計監査限定の監査役は、このうち会計監査だけを担う。この記事では、架空の町工場「A精工」を例に、その仕組みと注意点を見ていく。

※本記事は一般的な解説です。筆者は弁護士ではなく法的な助言ではありません。個人的な理解のために書いており、内容に誤りを含む可能性もあります。具体的な事案については、弁護士にご相談ください。

事例:社長の奥さんが監査役の町工場

A精工は、資本金3,000万円の部品メーカーである。株はすべて創業者の社長と家族が持ち、株を売るには会社の承認が要る。役員は、社長を含む取締役3人と、監査役1人。監査役は、経理を長く見てきた社長の奥さんが務めている。

奥さんに、取締役の経営判断がすべて法律に合っているかまでチェックしてもらうのは荷が重い。一方、決算書の数字が正しいかを見ることはできる。こうした会社のために用意されているのが、監査の範囲を会計に限る仕組みである。オーナー経営の中小企業でよく見かける形。

会計監査限定にできる会社の条件

次の3つをすべて満たす会社だけが、監査の範囲を会計に限定できる。

  1. 非公開会社であること:すべての株に「売るには会社の承認が要る」という制限を付けている会社のことだ。
  2. 監査役会を置いていないこと:監査役会とは、3人以上の監査役で組織し、そのうち半数以上を社外の人とする会議体である。
  3. 会計監査人を置いていないこと:会計監査人とは、公認会計士または監査法人が就く、決算書の監査の専門家のことだ。

A精工は3つとも満たすので、会計監査限定にできる。では、ほかの会社ではどうか。どれも非公開会社とする。

会社 規模 役員などの状況 会計監査限定
A精工 資本金3,000万円 取締役会・監査役1人 できる
B物産 資本金8,000万円 取締役会・監査役1人・会計監査人(自ら設置) できない
C化学 資本金6億円 取締役会・監査役1人・会計監査人(義務) できない

C化学のように、資本金5億円以上などの大きな会社(大会社)は、会計監査人を置く義務があるので、結果として会計監査限定にはできない。B物産は大会社ではないが、上場の準備のために自ら会計監査人を置いた。その時点で、会計監査限定は使えなくなる。「大会社でなければ採用できる」というのはよくある誤解である。

何を見て、何を見ないのか

A精工の奥さんが監査するのは、決算書(計算書類)とその明細である。計算書類とは、貸借対照表や損益計算書など、会社のお金の状態と成績をまとめた書類のことだ。奥さんは会計帳簿をいつでも見ることができ、取締役や従業員に会計について説明を求めることもできる。

一方、事業報告は監査しない。事業報告とは、その年の事業の経過や会社の現況を文章で説明する書類である。奥さんが書く監査報告にも、「事業報告を監査する権限がない」ことをはっきり書く。事業報告まで監査したかのような書き方は誤り。

業務監査のための権限や義務も持たない。たとえば、次のようなものである。

  • 取締役会に出席して意見を述べること
  • 取締役の違法な行為をやめさせるよう求めること
  • 会社と取締役が裁判で争うときに、会社の代表になること

その分、株主が自分で目を光らせる

では、A精工で、ある取締役が会社に大きな損害を与えかねない取引を進めていたら、誰が止めるのか。会計限定の監査役しかいない会社では、その役割を株主が担う。

たとえば、ほかの取締役がその事実に気づいたときは、監査役ではなく株主に報告しなければならない。株主は、取締役の違法な行為を理由に、取締役会を開くよう求めることができる。取締役会の議事録も、裁判所の許可なしに見せてもらえる。

つまり、会計限定は「監査役の仕事を軽くする代わりに、株主が自分で目を光らせる」形である。A精工のように、株主が経営者本人や家族に限られる会社に向いた仕組みと言える。

監査役が兼ねられない役職

監査役は、監査される側から独立していなければならない。そのため、会計限定かどうかにかかわらず、次の役職を兼ねることはできない。

兼任できない役職 その会社 子会社
取締役 × ×
従業員(支配人など) × ×
会計参与 × ×
執行役 ― ×

会計参与とは、取締役と一緒に決算書を作る、税理士や公認会計士などの役員のことだ。執行役とは、一部の大きな会社で業務を担う役職である。

A精工の奥さんが、経理部長として給料をもらいながら監査役を務めることはできない。自分で作った帳簿を自分で監査することになってしまうからである。一方、親会社の監査役が子会社の監査役を兼ねることは禁止されていない。禁止されているのは、「自分の会社や子会社で、監査される側の立場に就くこと」だ。

定款と登記の両方に表れる

監査の範囲を会計に限るには、定款にその旨を定める必要がある。定款の変更には、株主総会の重い決議(特別決議)が要る。特別決議とは、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要な決議のことである。

また、会計限定の定めがあることは登記される。登記とは、会社の情報を法務局の登記簿に載せ、誰でも確認できるようにすることだ。取引先や金融機関は、A精工の登記事項証明書を見れば、監査役が業務監査まで担うのか、会計だけなのかがわかる。

会計限定の定めをやめると、そのときに在任している監査役の任期は終わる。監査役の任期のしくみについては、「監査役の任期」で解説している。

編集後記:会計限定の監査役は、「監査役がいるのだから安心」と思われがちですが、取締役の業務そのものは見ていません。取引先の登記を確認するときは、監査役の欄にあわせて、会計限定の定めがあるかどうかにも目を向けてみてください。

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