イラストの代金を払えば著作権は移る?外注で残る権利と契約で決めること

外部のイラストレーターに絵を描いてもらうとき、代金を払えば絵は自社のもの、と考えがちである。
しかし著作権は、代金を払っただけでは移らない。契約に「著作権を譲渡する」と書いても、それだけでは移らない権利が残る。
この記事では、自社のパンフレットにイラストを使う架空の会社「A工務店」と、絵を描くフリーランスの「Bデザインのbzさん」を例に、イラストを外注するときの著作権の扱いを見ていく。
※本記事は一般的な解説です。筆者は弁護士ではなく法的な助言ではありません。個人的な理解のために書いており、内容に誤りを含む可能性もあります。具体的な事案については、弁護士にご相談ください。
よくある勘違い:「対価を払えば、著作権はすべて自社に移る」
イラストの著作権をめぐる勘違いは、次の3つが多い。
どれも、あとで「直したいのに直せない」というトラブルの元になる。
- 代金を払ったのだから、著作権は自動的に自社のものになる
- 契約書に「著作権はすべてA工務店に移転する」と書けば、どんな使い方もできる
- 著作権を譲り受ければ、絵を自由に手直ししてよい
正しくは、どれも「そうとは限らない」。順に見ていく。
代金を払っても、著作権は描いた人に残る
著作権は、作品を作った人に生まれる。
外注したイラストなら、描いたbzさんが著作者であり、著作権も最初はbzさんにある。
A工務店が代金を払っても、契約で譲渡を決めていなければ、著作権はbzさんに残る。A工務店が持つのは、契約で決めた範囲で絵を使ってよいという許諾(ライセンス)にとどまる。
許諾の範囲が「パンフレットに使う」だけなら、同じ絵をウェブサイトや看板に使うには、改めて許しを得る必要が出てくる。
なお、社員が仕事として描き、会社の名前で公表する絵は、条件を満たせば会社が著作者になる。これを職務著作という。外部のフリーランスに頼んだ絵は、ふつうこれに当たらない。
「すべて譲渡する」と書いても、手直しの権利は残る
契約書に「本件イラストの著作権をすべてA工務店に譲渡する」と書いたとする。
それでも、手直しにかかわる2つの権利は、bzさんの手元に残ったものと推定される。
| 残ると推定される権利 | 中身 | A工務店が困る場面 |
|---|---|---|
| 翻案権など | 作品を変形・翻案して、新しい作品を作る権利 | キャラクターのポーズや服を変えた絵を作りたい |
| 二次的著作物の利用に関する権利 | 手直しして作った作品を利用する権利 | 手直しした絵をチラシや動画に使いたい |
「すべて」と書いただけでは、これらは譲渡の対象に含まれていないと扱われる。
移したいなら、契約書の中で、これらの権利も譲渡することをはっきり書き出す必要がある。たとえば「著作権(翻案権等および二次的著作物の利用に関する権利を含む)を譲渡する」のように書く。
著作者人格権は、そもそも譲渡できない
著作権とは別に、描いた人には著作者人格権がある。
著作者人格権とは、作品にこめた作者の思いや名誉を守る権利のこと。
主なものは3つある。
- 公表権:まだ公表していない作品を、公表するかどうか決める権利
- 氏名表示権:作者の名前を表示するかどうか、どう表示するかを決める権利
- 同一性保持権:作品を意に反して変えられない権利
この権利は作者本人と切り離せないので、契約で譲渡することはできない。
著作権を全部譲り受けても、bzさんの意に反して絵を大きく変えれば、同一性保持権の問題が残る。
そこで実務では、「bzさんは、A工務店とその指定する者に対して、著作者人格権を行使しない」という条項を入れることが多い。譲渡はできなくても、行使しないと約束してもらうことで、手直しの自由を確保する。
A工務店が契約で決めておくこと
トラブルを防ぐために、発注の段階で次の点を決めて書面に残しておく。
| 決めること | 書き方の例 |
|---|---|
| 譲渡か、許諾か | 著作権を譲渡するのか、使ってよい範囲を許諾するのか |
| 手直しの権利 | 翻案権等と二次的著作物の利用に関する権利も譲渡すると明記する |
| 著作者人格権 | 著作者人格権を行使しないことを約束してもらう |
| 名前の表示 | パンフレットにbzさんの名前を載せるかどうか |
| 代金 | 譲渡まで含むなら、許諾だけの場合より高くなるのがふつう |
権利をすべて譲り受ける契約は、描く側にとって負担が大きい。代金を上げる、名前を載せる、実績として紹介してよいことにするなど、相手の立場にも配慮して条件を話し合うのが現実的である。
代金を払うことと、権利を譲り受けることは別の話。この2つを分けて考えるのが、外注で困らないための第一歩である。
編集後記:「全部譲渡」と書けば済むと思っていた方は多いのではないでしょうか。手直しの権利だけは「書かないと残る」と推定される、というのは、作り手を守るための仕組みです。発注する側も、どこまで使いたいかを最初に言葉にしておくと、お互いに気持ちよく仕事ができます。







