「中小企業」かどうかは、補助金や融資、税の優遇を受けられるかどうかを左右する。その基本になるのが、中小企業基本法の定義である。中小企業基本法とは、国の中小企業政策の基本的な考え方を定めた法律のこと。

定義は、業種ごとに「資本金」と「従業員の数」の基準で決まっている。同じ規模の会社でも、業種が違えば中小企業になったり、ならなかったりする。この記事では、架空の会社の例を使いながら、基準の読み方と、つまずきやすい点を整理する。

業種ごとの基準：資本金か従業員数の「どちらか」を満たせばよい

中小企業基本法では、中小企業者の範囲を次のように定めている。

いちばん大事な点は、資本金と従業員数のどちらか一方を満たせば中小企業になることだ。両方を満たす必要はない。

例で確かめてみる。

• A精機（製造業）：資本金5億円、従業員250人。資本金は3億円を超えるが、従業員が300人以下なので中小企業になる。
• B商事（卸売業）：資本金8,000万円、従業員150人。従業員は100人を超えるが、資本金が1億円以下なので中小企業になる。
• Cマート（小売業）：資本金1億円、従業員80人。資本金は5,000万円を、従業員は50人を、どちらも超えるので中小企業ではない。

Cマートは、A精機より資本金も従業員もずっと少ない。それでも、小売業の基準は製造業より低いので、中小企業には当たらない。業種によって基準が大きく違うのは、業種ごとに、事業を回すのに必要な資本や人の規模が違うからである。

業種はどう決まるか：主な事業で判断する

どの業種の基準を使うかは、会社が営む主な事業で決まる。複数の事業をしている場合は、売上がいちばん大きい事業で判断するのが基本だ。業種の分け方は、国が統計のために定めた日本標準産業分類にもとづく。

迷いやすいのが、卸売業と小売業の区別である。目安は「誰に売っているか」。たとえば、業務用の食材を飲食店に売るD食品は卸売業になる。同じ食材でも、店頭で一般の客に売るなら小売業になる。売る品物ではなく、売る相手で決まる点に注意したい。

従業員の数え方：役員や社長本人は数えない

従業員の基準でいう「常時使用する従業員」には、数えない人がいる。

• 会社の役員（取締役や監査役）は、従業員に含めない。
• 個人事業主の本人も含めない。
• パートやアルバイトは、雇用形態の名前では決まらない。継続して雇っていて、辞めてもらうときに事前の予告が必要な人は、従業員に数える。
• 日雇いの人や、2か月以内の短い期間を決めて雇う人など、臨時の人は数えない。

なお、中小企業基本法の定義は、会社だけでなく個人事業主にも当てはまる。個人事業主には資本金がないので、従業員の数で判断する。

例外の業種：政令で基準を変えているもの

一部の業種は、実態に合わせて、法律より下の決まりである政令で基準を変えている。

ソフトウェア業・情報処理サービス業は、もとの表ではサービス業に入るが、資本金・従業員とも製造業と同じ基準になる。旅館業は、資本金はサービス業と同じで、従業員の基準だけが100人から200人に広げてある。例外に当たる業種の会社は、上の表ではなく、こちらの基準で判定する。

小規模企業者：さらに小さい会社の基準

中小企業の中でも特に規模の小さい会社や個人事業主を、小規模企業者という。基準は従業員の数だけで決まる。

ただし、サービス業のうち宿泊業と娯楽業は、20人以下まで小規模企業者として扱われる。家族で営む小さな工場や、数人で回す商店が、主にこの範囲に入る。支援策の中には、この小規模企業者に対象を絞ったものもある。

注意点：法律や制度によって「中小企業」の範囲は違う

ここまでの基準は、あくまで中小企業基本法の定義で、政策を考えるときの原則である。個別の法律や制度では、目的に合わせて別の基準を使うことがある。

代表例は税金だ。法人税で優遇を受けられる中小法人は、業種にかかわらず、資本金1億円以下の法人が基本になる。従業員の数は問わない。たとえば先ほどのA精機は、中小企業基本法では中小企業でも、資本金が5億円なので、法人税の中小法人には当たらない。

補助金でも、中小企業の基準を満たしていても、大企業から多くの出資を受けている会社は対象から外されることがある。このような会社は「みなし大企業」と呼ばれる。実質的には大企業の一部とみなされるからである。

そのため、支援を受けたいときは、「中小企業基本法の定義に当てはまるか」だけで判断せず、使いたい制度ごとの要件（補助金なら公募要領）を確かめる必要がある。

編集後記：中小企業の定義でつまずくのは、「かつ」と「または」です。資本金と従業員の両方を満たす必要があると思い込むと、多くの会社を見落とします。どちらか一方でよい、そのうえで業種の基準を当てはめる、という2段階で考えると判定しやすくなります。