閉じる
  1. 市場の均衡点とは?|ミクロ経済学(16)
  2. 生産関数によるアプローチ|ミクロ経済学(7)
  3. 絶対優位でなく比較優位がスゴイ|国際貿易|ミクロ経済学(22)
  4. 人々はなぜ貿易をするのか|自由貿易による余剰|ミクロ経済学(24)
  5. 貿易に関税をかけると余剰はどうなる?|ミクロ経済学(25)
  6. 死荷重の解説/余剰分析|ミクロ経済学(20)
  7. 余剰分析を考えてみる|ミクロ経済学(19)
  8. 需要の価格弾力性とは?|ミクロ経済学(13)
  9. パレート効率的な状態の事例|ミクロ経済学(21)
  10. 損益分岐点と操業停止点の違いとは?赤字でも営業を続ける理由を数値例で解…
閉じる
閉じる

経営のきほん帖

取適法(旧下請法)は誰に適用される?資本金と従業員数の判定と主な改正点

取適法の適用範囲

下請法は2026年1月1日から、中小受託取引適正化法(取適法)に変わった。
名前が変わっただけではない。誰に適用されるかの判定に、資本金だけでなく従業員数の基準が加わった。

取適法とは、仕事を発注する側が、立場の弱い受注側に不当なしわ寄せをしないよう、支払いや取引のルールを定めた法律のこと。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」である。この記事では、部品の製造を外注する架空の会社「A工業」を例に、適用対象の判定と、変わった主なルールを見ていく。

※本記事は一般的な解説です。筆者は弁護士ではなく法的な助言ではありません。個人的な理解のために書いており、内容に誤りを含む可能性もあります。具体的な事案については、弁護士にご相談ください。

よくある勘違い:「資本金を見れば、適用されるかどうか決まる」

旧下請法では、発注側と受注側の資本金の大きさで、適用されるかどうかを判定していた。
そのため、次のように考えている人が多い。

  • 受注先の資本金が発注側より大きくないか、資本金の区分だけ確かめればよい
  • 発注側の資本金が小さければ、従業員が多くても対象外

取適法では、資本金の基準を満たさなくても、従業員数の基準を満たせば対象になる。資本金を少なくしておけば規制を受けない、という抜け道をふさぐための見直しである。

呼び方も変わった。発注する側は「委託事業者」、受注する側は「中小受託事業者」と呼ぶ。

判定1:資本金の基準(物品の製造委託の場合)

物品の製造を委託する取引では、資本金の基準は旧下請法と同じである。
次のどちらかに当てはまれば対象になる。

委託事業者(発注側)の資本金 中小受託事業者(受注側)
3億円を超える 資本金3億円以下の会社、または個人
1,000万円を超え、3億円以下 資本金1,000万円以下の会社、または個人

例えば、

A工業の資本金が3,000万円、
部品を頼むB製作所の資本金が800万円

なら、2行目に当てはまるので対象になる。

一方、A工業の資本金が1億円で、C精機の資本金が5,000万円なら、資本金の基準では対象にならない。C精機の資本金が1,000万円を超えているからである。

判定2:新しく加わった従業員数の基準

資本金の基準で外れても、従業員数で判定し直す。
物品の製造委託では、次の基準が加わった。

委託事業者(発注側) 中小受託事業者(受注側)
常時使用する従業員が300人を超える 常時使用する従業員が300人以下の会社、または個人

常時使用する従業員とは、パートやアルバイトも含め、継続して雇っている人のこと。

例えば、A工業の資本金が1億円でも、従業員が350人いて、C精機の従業員が80人なら、従業員数の基準で対象になる。逆に、A工業の従業員が90人なら、C精機の従業員が80人でも対象にならない。

なお、プログラム以外の情報成果物の作成や、一部の役務の委託では、従業員数の区切りが100人になる。取引の種類ごとに基準が違うので、自社の取引がどれに当たるかを確かめたい。

対象になる取引に「運送の委託」が加わった

荷主が、自社で売った商品を買い手に届けるための運送を、運送会社に委託する取引も対象になった。
これを特定運送委託という。

例えば、A工業が販売した部品をD社に届けるため、E運輸に運送を頼む場合が当たる。これまでは、荷主から運送会社への委託は対象外で、運賃の買いたたきや長い荷待ちが問題になっていた。

一方、自社の工場間で半製品を運ぶように、取引の相手に届けるための運送でないものは、特定運送委託に当たらない。

委託事業者に加わった主な禁止事項

支払い方法と、価格の決め方のルールも変わった。
主なものは次のとおり。

項目 取適法でのルール
手形での支払い 手形での支払いは禁止。支払期日までに代金を満額の現金に換えにくい支払い方法も認められない
価格の決め方 中小受託事業者から価格の協議を求められたのに応じない、必要な説明をしないまま一方的に代金を決める、といった行為は禁止
発注内容の明示 書面に加え、電子メールなどの電磁的な方法でも明示できる
支払期日 物品を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で定める(これまでと同じ)

コストが上がっている中で、受注側から値上げの相談があったときに話し合いの場を持たないことは、それ自体が問題になる。価格交渉の記録を残しておくことが、委託事業者の側にも求められる。

取適法の判定は、「資本金で外れたら終わり」ではなく「資本金がだめなら従業員数」。発注のたびに確かめるのは手間なので、取引先ごとに一度整理しておくと安心である。

中小企業の範囲そのものについては、中小企業の定義の記事で整理している。

編集後記:資本金を小さくしておけば規制の外に出られる、という時代が終わった、というのが今回の改正のいちばん大きなところだと思います。受注する側も、自社が守られる取引かどうかを知っておくと、価格の相談を切り出しやすくなります。

関連記事

  1. 中小企業の定義

    中小企業の定義とは?業種ごとの資本金・従業員の基準と小規模企業者…

おすすめ記事

  1. 貿易に関税をかけると余剰はどうなる?|ミクロ経済学(25)
  2. 人々はなぜ貿易をするのか|自由貿易による余剰|ミクロ経済学(24)
  3. ヘクシャー・オリーンモデルとは?|ミクロ経済学(23)
  4. 絶対優位でなく比較優位がスゴイ|国際貿易|ミクロ経済学(22)
  5. パレート効率的な状態の事例|ミクロ経済学(21)

Facebook

【注意】記事へのコメント欄について

コメント欄はスパムが多いため大変申し訳ございませんが中止とさせて頂きました。修正加筆など含めこちらからご連絡いただければ、内容によりますが記事に反映することも可能です。
ページ上部へ戻る