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重要論点がわかる!中小企業診断士ブログ

ヘクシャー・オリーンモデルとは?|ミクロ経済学(23)

ヘクシャー・オリーンの(第一)定理

比較優位の説明では、我が家の家事の例を通して、労働力を生産要素として優位性を考えてみた。

しかし、生産要素には、材料、設備、技術、労働などあらゆる種別の生産要素がある。

ヘクシャー・オリーンの定理では、生産要素を、労働と資本の二つにわけ、生産要素の豊かさによって、各国がどの産業に比較優位をもつのか。ということを解明しまうとした定理である。

またこの定理は、リカードの比較優位論を前提にしている。

ヘクシャー・オリーンの定理の結論は、本当に平たく言ってしまうと、

各国は国内に豊富に存在する生産要素で生産される財に比較優位がある。

ということだ。

つまり、

資本が豊富であれば、資本を集約した財(資本集約財)に、労働が豊富であれば、労働を集約した財(労働集約財)に比較優位をもつ。

ということである。

ヘクシャー・オリーンの定理で特徴的なのは、生産要素の調達コストをレンタル価格と呼び、資本のレンタル価格を利子率、労働のレンタル価格を賃金率として考える。

ヘクシャー・オリーンの第二定理〜生産要素均等化〜

ヘクシャー・オリーン定理の応用定理で、第二定理ともよばれている。

第二定理での結論は、

貿易を自由な形で行えば、生産要素を移動させなくても、比較優位性は均等化されるということだ。

すなわち、

資本の調達力に比較優位のある国は、はじめは利子率が低く資本集約財に競争力がある。

しかし、同時に、その国内では、資本集約財の需要が高くなり、利子率も徐々に上がって行くと考えられる。

その結果、資本集約財への優位性は徐々に薄れていく。

これは、労働力に比較優位のある国についても同じプロセスで、最初は低くかった賃金率ご徐々に上がって行くと、説明することができる。

最終的に、利子率/賃金率はどの国も均等化されていく。

結果として、自由な貿易は、国家間での生産要素の移動がなくても自然と均等化されると考えることができる。

これが、ヘクシャー・オリーンの定理の結論である。

photo credit: CarbonNYC via photopin cc

編集後記

ヘクシャー・オリーン定理は参考書で何度読んでも、「で、何が言いたいの?」という状態でした。分からなくて、Wikipediaでしらべるとますます分からなくなります。

中小企業診断士の試験では、(私の記憶では)一度だけ出題されたことのある論点で、しかも、たしか、設問のなかでヘクシャー・オリーンというキーワードはありませんでした。

つまり、試験対策としては、それほど重要ではない論点だと思っています。

勝手な判断ですが、ヘクシャー・オリーンの定理を知ってるかどうかより、労働力に強みのある国の需要が上がったらどうなるんだ?的な経済学としての感覚が想像できれば、試験対策としては、大丈夫だろうと思います。

ご指摘、ご質問等はコメントにてお願い致します。

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